一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　日本取引所グループとJPX総研は、東京証券取引所の上場企業を対象として、各社が公開資料で開示するESG情報を、上場企業に対して一覧表示するサービスを開始した。サステナビリティ情報開示を実践する上場会社が、自社の開示内容等の検討や更新等の際に、複数社の開示内容等を比較できることで、情報収集の負担を軽減できるとしている。対象情報は38項目で、各上場企業の公開資料（有価証券報告書、統合報告書、ウェブサイト等）を網羅するという。

　新たなサービスは「JPXサステナビリティ情報検索ツール（ベータ版）」。東証上場企業に限って、無料で提供する。ただ利用は東証上場企業に限るとしている。すでに昨年12月末からサービスを開始している。

　同ツールは、企業向けにサステナビリティ情報開示支援クラウドサービスを提供する「シェルパ・アンド・カンパニー社」の技術協力を得て実施する。利用する企業は、参照したいESG項目と対象企業（東証プライム市場上場会社）を選択すると、該当企業の有価証券報告書やウェブサイト等の公開資料に掲載されている情報へのリンクが表示される仕組み。複数の企業の情報を同時に表示できるほか、開示媒体や公表年を絞った表示もできる。