ドイツのオラフ・ショルツ首相は、欧州委員会のフォンデアライエン委員長宛てに書簡を送り、企業に非財務情報の開示を義務付ける「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」の適用開始を2年間先延ばしするとともに、対象企業の要件も緩和するよう求めた。ショルツ政権は、2025年度予算案等を巡る対立から、自由民主党（FDP）が連立を離脱して崩壊、2月23日に総選挙が予定されている。総選挙では最大野党のキリスト教民主同盟（CDU/CSU）が有利で、シュルツ首相の社会民主党（SPD）は大きく引き離されており、今回のシュルツ書簡は、選挙を意識して産業界寄りの政策提案をしたとの見方が広がっている。

 

　CSRDは2023年1月に発効、24年1月から適用となっている。EU指令なので、各国は同指令に従い、発行か……

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