バイデン米大統領は6日、米国の大西洋側および太平洋側、さらにメキシコ湾岸域等を含む全ての米国の大陸棚地域を、将来の石油・天然ガス開発のリース契約から除外するための大統領覚書を発出した。トランプ次期政権の就任を前にして、米下院議会は公有地でのシェール石油・ガス開発解禁を進める法案をパッケージ法として採択したが、バイデン氏は現行法が大統領に石油やガスのリースから米国の海域を除外させる権限を認めている規定に基づき、今回の覚書を出した。これにより、下院法案も、またトランプ氏が大統領就任後に大統領権限を行使する場合も、今回の覚書の効力を撤回させることは容易にはできなくなったとの見方が強まっている。

 

　バイデン政権によると、今回の措置は、70年以上前の1953年に成立した大陸棚法第12条（a）項……

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