厚生労働省は27日、開いた社会保障審議会資金運用部会で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の次期中期計画案でのESG等の非財務要因を考慮した運用方針に、新たに「インパクト投資」を盛り込む方針を示した。インパクト投資については「投資先企業の事業内容がもたらす社会・環境的効果（インパクト）を考慮して投資を行うこと」と位置付け、すでに盛り込んでいる投資先自体のESG評価とは区分けして考慮対象とした。

 

　GPIFは国民の年金積立金を運用していることから、積立金の運用に際しては、年金加入者の利益以外を追求してはならないとする「他事考慮の禁止」などの限定を付与している。一方で、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、市場等への影響に留意しつつ、スチュワードシップ責任を果たす……

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