HOME |企業活動によって労働者、市民、ユーザー(消費者)等が受ける影響項目を分類するソーシャルタクソノミー草案、仏インパクトファイナンス団体が公表。「オムニバス」議論に一石か(RIEF) |
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     気候・環境分野のタクソノミーは、EUをはじめ、中国、ASEAN、カナダ、オーストラリアなどの各国・地域で広がる。これに対して、ESGの「S」を対象とするソーシャルタクソノミーのフレームワーク草案を、フランスのインパクト投資団体等が提案した。同案は労働者、市民、ユーザーの3者のステークホルダーごとと、テーマごとに、企業活動が及ぼす影響項目を特定し、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)等で企業が開示することを求める形だ。EUが現在、CSRDやタクソノミー法等での開示のルールを簡素化する「オムニバス化」の作業を進めている中で、企業活動による社会的インパクト開示の強化を求める格好でもある。

 

 ソーシャルタクソノミー・フレームワークの草案をまとめたのは、「フランスインパクトファイナン……

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