トランプ米政権が推進する反ESGキャンペーンのターゲットの一つが、労働省（DOL）が所管するエリサ法（ Employee Retirement Income Security Act  : 従業員退職所得保障法）の対象となる年金運用の受託者責任規則から、ESG運用の判断を排除する点とされる。同規則は1期目のトランプ政権で削除され、バイデン政権で復活するという経過をたどっている。今後、またトランプ政権で削除されるとみられるが、直近のESG考慮をめぐる訴訟で連邦地方裁判所が「ESG考慮を認める」判決を出し、反ESG派に波紋が広がっている。同判決は、反ESGの急先鋒州の一つテキサス州の連邦地裁で出され、当該判事は1期目のトランプ政権で任命された人物だったからだ。

 

　訴訟は、年金基金の受託者責……

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