EUの欧州委員会は26日、サステナブルファイナンスの法規制である企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、大企業の投資・事業活動に伴う環境・人権等の評価手続きを定める「企業サステナビリティ・デュージェリエンス指令（CSDDD）」、サステナビリティ事業を分類するタクソノミー規則（TR）などの開示要件を一括的に簡素化する法改正案として「オムニバス・パッケージ」案を公表した。産業界から欧州企業の競争力への配慮が不足しているとして、見直し要求が高まっていた。主な見直し条項はCSRDやCSDDDの開示対象企業を大幅に緩和（縮小）するほか、CSRDについてはEU加盟国が同法を国内法に置き換える期限を先延ばしするなどを盛り込んでいる。焦点となったCSRDの「ダブルマテリアリティ」開示の扱いは維持する見通しだ。

 

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