日本政府は、第7次エネルギー基本計画でLNGを「トランジション燃料」と位置付けるとともに、石破茂首相がトランプ米大統領との首脳会談で「記録的な量の米国産LNGの輸入」を約束するなど、LNG依存度を高める政策を打ち出した。こうした政府方針が、LNGの大手輸入企業の東京ガス、大阪ガスの経営に及ぼす影響を、英専門機関が分析レポートを公表した。それによると、エネ基計画や対米公約の実行等で、国内のLNG市場は供給過剰状態となり、両ガス会社を含む主要LNG輸入企業は輸入LNGをアジア諸国等に転売することで収益確保を目指すが、輸入LNGを過剰に抱え込むことは、不況時に大きな損失につながる可能性があるとし、機関投資家向けの両社の長期債評価として「座礁LNG資産リスクを抱え、特に脆弱になる」とした。

 

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