サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は5日、国際サステナビリティ審議会（ISSB）が公表した企業の気候・サステナビリティ情報の開示基準に基づく日本版の開示基準を公表した。これを受けて金融庁は、新基準に基づき企業の気候・サステナビリティ情報の開示を2027年3月期決算から義務付ける。義務付けの対象は、当面、時価総額3兆円以上の大企業に適用する。義務的開示の対象企業は、トヨタ自動車、日立製作所など約70社の見込み。さらに翌年度以降から段階的に対象企業を拡大する。

 

　SSBJの基準は、ISSBが2023年6月に公表したIFRS S1号（サステナビリティ情報開示基準）と同 S2号（気候情報開示基準）を踏まえている。このうちS1について日本版では「 サステナビリティ開示基準の適用『適用基準』」……

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