米国の環境保護庁（EPA）は12日、バイデン前政権が打ち出していた自動車の排ガス規制強化策や石炭発電所の早期閉鎖策、さらに水域規制緩和策など合計30本以上の撤廃・緩和策を発表した。主なものとしては、電気自動車（EV）転換を進めるため自動車のCO2排出量を2032年までに半減させる規制のほか、CCSを設置できない既存石炭火力発電所は32年以降操業を停止する「クリーンパワープラン2.0」等の撤廃。またクリーンウォーター法（Clean Water Act）が保護対象とする水域の定義を狭める改正を行い、農業、採鉱、石油化学製品等からの汚染物質の流出規制を緩めるとした。

 

　　EPA長官のリー・ゼルディン（Lee Michael Zeldin）氏は「今日はアメリカ史上、規制緩和にとって最も重要な……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン