連邦政府の効率化を推進するトランプ政権のイーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（DOGE）」の圧力で、米連邦政府で230万人の一般職員のうち10万人以上が削減対象とされるが、米国の資本市場を監督する証券取引委員会（SEC）からも600人以上が退職勧告に応じたことが分かった。退職に同意した職員は、SECの上級職員や弁護士等も含め、執行部署を中心としており、業務への支障を懸念する指摘も出ている。議会に提出されたSECの最新の予算報告書に記載された全体的な職員数によると、最終的な自主退職者はSEC職員の12%以上になる見込みとされる。

 

　ロイター等の報道によると、SECはDOGEの指示を受けて、職員削減のために、早期退職プログラム等に基づき、退職を選択した一部の従業員に5万㌦（約750万円）……

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