（上図は、最初のCSECC対象国オーストラリアの取り組み評価のプログレスレポートから引用）

 

　国連支援の責任投資原則（PRI）は、各国政府発行の国債や自治体債等の公的債券に投資する投資家の立場から、対象国の気候変動対応を評価する「気候変動に対する協調的ソブリン投資家関与イニシアティブ（The Collaborative Sovereign Engagement on Climate Change  :  CSECC）」の重点対象国として日本とカナダを選出し、PRI署名投資機関で構成するそれぞれの諮問委員会を近く発足させる。両委員会は両国経済における気候変動リスクと機会について協調的に関与し、両国政府の気候対策の評価と、パリ協定の公約を達成するための取り組みを支援するのが目的としている。日本ではグリーン……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン