トランプ米政権の脱パリ協定路線の影響で、気候変動対策に対する各国の対応の遅れが目立っている。国連が求めていた2035年の「国が定める貢献（NDCs）」改定版の提出期限（2月10日）を守った国は19カ国だけだった。しかし米国のように脱炭素化を遅らせる政策に戻ることは、むしろ民間投資を遅らせ、2030年の世界のGDPを0.75%減少させるリスクがあるとの試算が、OECD（経済協力開発機構）とUNDP（国連開発計画）によって示された。 「強化されたNDC」に沿う政策による脱炭素化投資を促進し、気候リスクを低減することで、2050年までに最大3%、2100年までに最大13%の経済成長が見込まれるとし、気候対策が成長政策になると強調している。

 

　公表された試算は「成長と開発のための気候変動対策……

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