米国の金融機関監督当局である通貨監督庁（OCC）は、大手金融機関の気候関連金融リスクを把握するための米金融監督当局者間の共通原則から撤退すると発表した。同原則は、2023年に連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）とOCCが連携し、総資産規模1000億㌦（約15兆円）超の金融機関を対象に、そのガバナンス、戦略立案等に、気候関連財務リスクへの対応を共通して盛り込ませる内容だ。対象には同規模の外国金融機関も含む。OCCは撤退の理由として、「同原則に基づく大手金融機関へのリスク管理は、過度に負担が大きく、（他の規制と）重複している」と指摘した。

 

　同原則は2023年10月に、FRB、FDIC、OCCの米金融監督当局が共同で発表した。大手金融機関向けに、気候関連財務リスクを管……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン