トランプ米大統領は8日、米国の石炭産業を復活させる大統領令に署名した。大統領令は「石炭は、米国の国家安全保障および経済安全保障にとって不可欠」とし、国内製造業の復活やAI（人口知能）のデータセンターの建設による電力需要増大に対応するために必要、と位置付けた。石炭使用に伴うCO2排出増や地球温暖化、気候変動等については一切触れていない。石炭火力発電等への官民の投融資を規制する政策措置等についての廃止措置を求めることも盛り込んだ。

 

　署名した大統領令は「米国の美しい石炭産業の再活性化と、行政命令14241の改正」。というもの。全体で12条から成る。「行政命令14241」は３月20日に出した「米国内の鉱物生産増大のために直ちに行う措置（immediate measures to incre……

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