（写真は、現在、州法の気候スーパーファンド法案を審議中のカリフォルニア州議会）

 

 　トランプ政権が米国の気候政策を180°転換した一方で、民主党主導州では、気候変動によって生じる気候災害の損害賠償を化石燃料企業に義務として求める「気候スーパーファンド法」を州法で制定する動きが広がっている。すでに昨年中にニューヨーク、バーモントの両州で成立し、現在、カリフォルニア州でも法案を審議中だ。こうした州法での気候対策の強化に対して、トランプ大統領は「州政府や地方自治体が、憲法や法律で定められた権限を超えてエネルギーを規制すると、米国のエネルギー優位性が脅かされる」として、司法長官に「違法と判断する州法」を調査し停止させることを命じる大統領令を発した。気候政策をめぐる連邦政府対州政府の政策対立は、司法の場に持ち込……

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