公正取引委員会は25日、大手電力会社がグループ内の小売電気事業者との内部取引では電力価格と非化石証書の価格設定を分離せずに一体で価格を設定して、非FIT非化石証書の取引等を無償にする一方、他の小売電気事業者に対しては有償や不利な取引条件を設定するなど、独占禁止法上（差別対価、差別取扱い等）の取引対応の懸念があるとの指摘を公表した。さらに、容量市場でも、現行の経済産業省の行政では、電池からの電力供給は火力発電等の電力だけを応札対象とし、再エネ電力を対象外としていることは、競争政策上望ましくないとして、是正を求める方針を示した。

 

　公取委は昨年1月に、電力取引市場の卸売市場での競争上の問題点を分析した報告を公表している。今回は、発電分野・小売分野を中心に、現行制度と大手電力会社の取引行動の……

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