途上国での石炭火力発電所の早期閉鎖に伴う移行クレジット創出事業に取り組んでいる米ロックフェラー財団は、2030年までに、アジア・太平洋地域を中心として同事業を約60件支援することで、火力事業に取り込まれている官民投資資金約110億㌦（約1兆6000億円）を回収して再エネ事業等に転換するとの構想を発表した。そうした事業転換によって、年間9900人の早期死亡と64万日の労働日損失を防止するなどの経済的効果を、対象地域のコミュニティにもたらすとの展望も示した。同財団が先行的に進めているフィリピンでの事業には三菱商事も参画している。

 

　同財団は途上国で石炭火力発電所近郊の脆弱なコミュニティに対して、クリーンで手頃なエネルギーへのアクセスを加速する事業を「Coal to Clean Credit……

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