NTTグループ企業。企業向けの蓄電池サービスに進出。企業が活用する再エネ電力の新設から運用までを一括受託へ。PPA事業と組み合わせて強化。7月から開始（RIEF）
2025-05-23 00:35:58
NTTグループのNTTアノードエナジー（東京・港）は23日、7月から、企業向けの蓄電池の新設から運用までを一括サービスとして提供する事業を展開すると発表した。同社は脱炭素化で再エネ電力を確保する企業向けにオンサイト、オフサイトでのPPA（電力購入契約）事業を展開しているが、これらの企業向けやエネルギー企業向けに、再エネ電力の需給バランス業務を受託することを目指すとしている。全国に持つNTTの通信拠点を活用してネットワーク化する計画だ。
NTTアノードが開始するのは「蓄電所構築・運用おまかせサービス」。それによると、NTTアノードは、2027年度までに国内の通信施設などの23カ所（合計300MWh超）を蓄電池拠点として整備する計画を持っている。これらの施設を活用して、自前の再エネ電力を確保する企業等を対象として、再エネ電力の安定的な運用業務の委託を目指すとしている。
NTTグループでは、施設拠点だけでなく、ビルの電源システム構築や管理等での知見がすでにあるほか、電気設備の保守に関わる国家資格を持つ人材を約1700人抱えている。これらの自社グループの立地や人材面等を有効活用して、全国サービスとして展開することを想定しているようだ。報道では、同事業で28年度に売上高で50億円規模を確保することを想定している。https://rief-jp.org/ct4/112580?ctid=
蓄電事業では、蓄電池の設計・工事から保守、管理、日々の運転等もまとめて一括請け負う形にするとしている。受託する蓄電池は、送電線につなぎ、企業等が日常的に必要とする電気の需給バランスを調整する「系統用蓄電池」を対象とする。蓄電池事業には既存の電力会社だけでなく、異業種参入が相次いでいるが、NTTはこれまでも自社の蓄電事業の経験があり、全国ネットワークの強みもある。
また蓄電設備の監視や修理などの人的対応の必要な業務のほか、グループの研究所の通信技術等を使ったシステムを活用することで、蓄電事業による充放電の操作等を通じての電力市場の価格推移に対応した取り組みや、蓄電池の劣化等の技術的課題等もに加えて対応するような支援も手掛けるとしている。当面は沖縄を除く全国9地域で展開を予定しているという。
わが国での系統用蓄電池の導入予定量は、2030年に最大で2400万ｋWhに達するとみられている。現在の導入量はその4分の1あるいは5分の1とされることから、手掛ける蓄電事業の市場性は大きい。委託する企業は、蓄電設備を常備することで、再エネ事業の稼働を一時的に止める出力制御に対しても対応力が高まることになる。
NTTは2019年3月に「スマートエネルギー事業」構想を打ち出し、以降、自前の通信網設備を活用した電力事業に参入している。これまで、電話局等の通信施設に太陽光発電所や蓄電設備を設置し、地域密着型のグリーン電力の発電事業のほか、オンライン、オフラインのPPA等を企業向けに展開している。蓄電サービスを加えることで、既存の大手電力会社からの乗り換え需要を取り込む戦略だ。http://rief-jp.org/ct4/88434
https://www.ntt-ae.co.jp/site_content/wp-content/uploads/2025/05/NewsRelease_20250523-5.pdf
https://www.ntt-ae.co.jp/business/
Research Institute for Environmental Finance