日銀は、「第4回気候変動関連の市場機能サーベイ」の結果を公表した。今回の調査では初めて企業の「移行計画」への取組状況等を調べた。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の気候・サステナビリティ情報開示基準を取り入れた日本の「サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の基準でも同計画が盛り込まれたことから、発行体、投資家双方とも、移行計画開示の判断を重視していることが示された一方で、同計画が標準化されておらず、範囲や粒度等が機関によって異なるなどの課題も示された。

 

　同調査は、日銀が半年ごとに気候関連の資金調達を行う企業や同ファイナンスを提供する金融機関の動向を把握するために実施している。今回の調査では企業、投資家、金融機関合わせて948社を対象とした（回収率40%）。

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