（写真は、再エネ主導の発電への切り替えを促すRGGIのサイトから引用）

 

　トランプ米政権は気候政策を事実上、棚上げする形だが、米国の州レベルでの排出削減対策は着実に進んでいる。米北東部でニューヨーク州など11州で運営する「地域温室効果ガスイニシアチブ（RGGI）」は第3回目の同制度評価の結果として、2027年の地域排出量の上限を、現行から約7.8%減の約7000万㌧とする等の勧告を公表した。年間の排出権は、2033年までは25年排出量比で約10.5%減となる約850万㌧ずつ減少する。排出削減強化は、各州でのエネルギー負担の軽減と、クリーン電力目標の達成に貢献するとしている。地域炭素市場の継続の再確認により、企業等のエネルギー計画と投資の安定性が確保されるとしている。

 

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