オーストラリアの財務省は、気候変動のための移行計画のガイダンス案を公表した。同案では、企業は移行計画を作成することで、気候変動に関連するリスクと機会に対応する戦略を特定でき、それによって投資家や金融機関からの移行ファイナンスの獲得に資すると位置付けている。移行計画の基本原則として、国際的整合性を第一の原則とする4原則を特定、政府のNDC（国が決める貢献）と企業の気候緩和目標の一致などを求めている。移行対策にはタクソノミーの活用をあげ、労働者やコミュニティへの影響に配慮する「公正な移行」を求めている。

 

　財務省は公表したガイダンス案に対する市場、企業、社会等からのコメントを9月24日まで受け付ける。それらのコメントを草案に反映させ、本年末にはガイダンスを確定させる予定。

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