三菱商事は27日、政府公募の、秋田、千葉県での3海域での洋上風力発電事業からの撤退を正式に発表した。同時に、同社が同事業の保証金として積み立てていた約200億円を国に没収されることがわかった。公募条件として保証金が義務付けられており、事業撤退の場合は、同保証金は回収できない決まりとなっているためだ。同社は対象事業からの撤退で25年3月期に522億円の減損処理を余儀なくされており、これを含めると700億円超を「捨てる」ことになる。

 

　同社は27日、プレスリリースを発表した。それによると、「2021年12月に同事業の事業者に選定後、新型コロナウイルスの蔓延やウクライナ危機、サプライチェーンの逼迫、インフレ、為替、金利上昇など、事業環境は世界的に大きく変化した。これに対応すべく、コスト、スケ……

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