（写真は、「8割方」完成しているのに、事業停止命令が出た米事業者のサイトから引用）

 

  トランプ米政権の「反風力発電政策」が法廷で成否を問われることになった。同政権が先月、米東海岸のロードアイランド沖合で完成間近の洋上風力発電事業の作業停止命令を出したことに対して、事業者グループと、地元のロードアイランド、コネチカットの両州当局が、相次いで連邦政権の命令撤回を求める訴訟を提起した。一方、トランプ政権は、同じ東海岸のマサチューセッツ州沖で計画中の2件の事業についても作業停止命令を出す方針を示しており、同様に訴訟になるとみられる。トランプ政権の「風力発電つぶし」の成否が司法の場で争われるが、同時に、政権のスタンスに「政治的ディール」ではないか、との懸念も出ている。

 

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