（写真は、ポール・アトキンス氏＝SEC資料から引用）

 

  　米証券取引委員会（SEC）委員長のポール・アトキンス（Paul Atkins）氏は10日、パリのOECDで開いた会合で講演した。その中で、EUが進めている企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サステナビリティデューデリジェンス指令（CSDDD）の改正作業において、EUで活動する米国企業等の非EU企業も含め、財務面だけでなく環境・社会面のマテリアリティ（重要性）規制を盛り込んでいる点に「重大な懸念を抱いている」と表明した。同氏はSECが米国市場に参入する外国企業を優遇する措置をとっている点を示し、対抗措置として同措置を見直す可能性を示唆したほか、米国も加盟するIFRS財団の運営費用の米国の分担資金の引き揚げの可能性も示した。

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