米財務省は、金融システムへの影響をチェックする政府横断的組織の米金融安定監視委員会（FSOC）内に、バイデン前政権時に設立された気候リスクが経済と金融安定に与える影響を評価する2つの委員会の解散を決めた。廃止されるのは、気候関連金融リスク委員会と気候関連金融リスク諮問委員会。財務長官のスコット・ベッセント（ Scott Bessent）氏は「これらの委員会を廃止することで、FSOCは安全性と健全性を維持し、消費者を保護しながら、中核的な金融安定の問題や、経済成長と安全の促進に向けた取り組みに、より一層の注意と資源を集中させることができる」とした。これに対して、米消費者団体やグリーンファイナンス推進派は、委員会廃止により気候リスクが金融システムの安定性に及ぼす影響を予測・管理するための重要情報を失うと批判している。

 

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