（写真は、記者会見するEPA長官のゼルティン氏。㊨から3人目のマイクに向かう人＝EPAサイトから引用）

 

 　 米環境保護庁（EPA）は企業に求める温室効果ガス（GHG）排出量の報告制度の廃止案をまとめた。米国では大気浄化法（CAA）に基づくGHG報告プログラム（GHGRP）により、GHG排出量の85〜90％を占める発電所や燃料供給業者、工場など8000以上の施設を対象に、排出量の報告を義務付けている。しかしEPAはGHGは、同法に基づく他の大気汚染物質とは異なり、潜在的な規制に直接基づいておらず、人間の健康や環境の改善に実質的な影響を与えないと指摘。同案が決定されれば、ほとんどの大規模施設のほか、すべての燃料および工業用ガス供給業者、CO2注入施設は報告義務から解放され、米企業の規制コストは今後10年……

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