企業の脱炭素化を進める上で、製品、サプライチェーン、金融ポートフォリオにわたる炭素排出量を、より正確に測定する新たな枠組みづくりを目指して、グローバルな主要企業による「カーボン・メジャーズ（Carbon Measures）」が立ち上がった。現在の炭素排出量の会計的評価は、IFRS等の会計基準でも明確に位置づけられておらず、各企業は民間のGHGプロトコルを活用している。だが、サプライチェーンでの排出量把握では二重計上が指摘されるなどの課題がある。新たな取組では、より正確な炭素会計の枠組みを確立し、最低コストでの排出削減を実現する市場ベースの解決策を推進するとしている。取組の立ち上がりメンバー19社には、エクソン、ブラックロック、EY等のほか、三井物産など日本企業3社も参加している。

 

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