石油メジャー最大手のエクソンモービルは、カリフォルニア州が企業に気候関連の情報開示を義務付ける法律を来年（26年1月1日）に施行することについて、同法の施行を阻止することを求めてカリフォルニア州連邦地裁東部地区に提訴した。米国では証券取引委員会（SEC）による連保レベルでの気候情報規則が2024年3月に公表されたが、産業界や共和党系議員らの反対で訴訟になり、機能不全になっている。このため、州法で情報開示を義務化する同州とニューヨーク州の州法による義務化の扱いが問われている。

 

　SECの気候情報開示規則は、今年トランプ政権に代わって以降、係争中の規則について、法廷でSEC自らは擁護しないことを委員間での投票決定しており、トランプ政権が継続中は連邦規制が導入される環境にはない。

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