中央銀行や金融監督当局で構成する「金融システムのグリーン化ネットワーク（NGFS）」は　「気候変動対策の遅れが重大な経済的・金融的リスクをもたらす」と指摘する声明を公表した。地域的に増大する気候災害の影響で、物理的リスクだけを想定しても、GDPの損失はアジアで6%（2.4兆㌦＝約368兆円）、アフリカで最大同12.5%（0.35兆㌦＝約54兆円）に達すると試算した。両地域を合わせると、日本のGDPの7割近くが消失する計算だ。これらによる経済停滞は3～5年にわたって世界経済に悪影響を与える可能性があると警告している。

 

　NGFSは各国の中央銀行や金融監督当局による任意の団体で、気候変動が金融システムに及ぼす影響等をデータに基づいて評価・対応策などを協議している。日本の金融庁、日銀も参加……

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