グローバルなネットゼロ政策の推進を掲げる「ネットゼロ政策タスクフォース（TNZP）」は11日、ブラジル・ベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の場で、2015年のパリ協定から10年間の気候政策を評価・分析した「COP30報告書」を発表した。トランプ米政権の反気候政策の展開や、EUでの同政策の再調整等による影響や政策後退説とは対照的に、この1年間においても、ほとんどの地域で気候政策は不均等ながら、進展が続いたと評価したうえで、同政策の重心がアジア太平洋地域とグローバル・サウスへ移っていると強調した。「1.5℃目標」は一時的に超過する可能性があっても長期的に達成可能とし、各国政府に対し、企業や金融機関が移行を実現できるよう、気候政策を加速化し、より調整された行動をとるよう求めている。

 

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