脱炭素化に向け、企業の排出量に価格付けする制度が、炭素税から排出権取引制度（ETS）へシフトしていることが、OECDの調査で判明した。世界の温室効果ガス（GHG）排出量の82%を占める79カ国（日本含む）の取り組み状況を調べたところ、炭素税かETSかを導入している国の割合は、2018年の15％から2023年には約27％（50か国以上）に増大。このうち、炭素税のGHGカバー率は同期間を通じて約5%で横ばいだが、ETSのカバー率は10%から22%へ倍増したことがわかった。2021年に中国が全国版ETSを始動させた影響が大きい。ETSカバー率はその後の中国の対象範囲拡大により、2025年には29%へと約3倍増した可能性があるという。政府が利率を定める税よりも、企業の排出削減需給に基づくETSが市場で支持される傾向が強まっているといえる。

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