（写真は、NY市のComptrollerのオフィスビル）

 

 　ここ数年、共和党系州当局やトランプ米政権等からの「反ESGキャンペーン」の標的となってきた米最大の資産運用機関ブラッ（BlackRock）」が、今度はネットゼロ戦略が不十分として、ニューヨーク市の会計監査官から、同市の年金運用制度での受託契約を打ち切るべきとの勧告を受けた。勧告の対象となったのは、ニューヨーク市職員退職年金制度（NYCERS）など3制度。ブラックロックの3制度での受託運用資産総額は423億㌦（約6兆6000億円）とされ、勧告は、これらの委託契約を再入札するよう要請している。こうした動きに対してブラックロックは、会計監査官の勧告は「公的年金基金を政治化するもの」と反発している。NY市長に就任するゾラン・マムダニ（Zohran ……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン