IFRSの国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、気候・サステナビリティの開示基準に次ぐサステナビリティ分野の情報開示の対象とする人的資本分野についての調査結果を示した。それによると、投資家が企業の労働力関連リスク・機会を評価するためには、ほぼすべての企業の同分野での開示の改善が必要としたうえで、開示指標については、①従業員の離職率②労働力の契約形態など11項目をリスト化し、このうち、①②等のほか、児童労働など7項目について「改善が必要」とした。残り4項目については「意見が分かれている」と判断を留保している。

 

　ISSBは、すでに公開しているS1（サステナビリティ）、S2（気候関連）に次ぐ新たな情報開示を深めるために、2024年からの2年間のワークプランを立ち上げ、生物多様性（……

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