OECDは各国の証券取引所上場企業のサステナビリティ（CSR）レポートの公表状況を分析した「グローバル・コーポレート・サステナビリティ・レポート2025」を発表した。各企業の温室効果ガス（GHG）排出量のスコープ1～2の開示企業は全体の88%を占め、スコープ3の開示率も76％と確実に上昇していることがわかった。米国を中心に反ESGの「圧力」が高まっているが、サステナビリティ（CSR）情報開示や、取締役会のCSR活動活動に対する責任の明確化への取り組みは確実に前進していると評価している。また、環境に関連した特許技術の開発・普及では日本企業が他国企業を凌駕する優位性が示された。

 

　OECDの今回の報告書によると、2024年時点では世界の上場企業の91％にあたる1万2900社が、サステナビリ……

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