EUの欧州議会とEU理事会は9日、サステナブルファイナンス法制を簡素化するオムニバス法案の軸である「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」と「企業サステナビリティデューデリジェンス指令（CSDDD）」の簡素化案で暫定合意したと発表した。CSRDでは、適用対象を欧州委員会が提案した従業員数1000人超の基準に加え、企業の報告負担を軽減するとの理由で、純売上高基準を付け加え、対象企業をさらに限定する。CSDDDでも欧州委案にはなかった従業員基準と純売上高基準を設定する。同基準の限定化に対しては、米エクソン等の多国籍企業による「集団ロビー活動」が明るみになっており、「EU企業の競争力強化」に加え、「米化石燃料企業への配慮」が盛り込まれた格好だ。https://rief-jp.org/ct12/162904

 

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