(写真は、ニューヨーク州環境保全局(DEC)において、州全体の環境対策を指示する同州知事ホークル氏=DECサイトから引用)
米ニューヨーク州環境保全局(DEC)は、州内のCO2等の温室効果ガス(GHG)排出量の多い企業・施設に、排出量情報を州当局への報告を義務化するプログラムを、2027年から始動させると発表した。米国では連邦ベースで証券取引委員会(SEC)が予定した気候情報開示規則がタナ上げとなっているほか、環境保護庁(EPA)のGHG報告プログラム(GHGRP)もトランプ政権下で終了している。これに対してカリフォルニア州を含め、民主党主導州当局で州法でのGHG情報開示制度の導入や、排出量報告制度などの制度化が進んでいる。
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Research Institute for Environmental Finance