中国政府の財政部、生態環境部などの関係部局は共同で、企業のサステナビリティ情報開示基準の第1号「気候基準（気候ガイドライン）」を公表した。同基準は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の「S-2（気候情報開示基準）」に準拠し、温室効果ガス（GHG）排出量ではスコープ1～3全ての開示のほか、気候シナリオの分析結果、気候関連の物理的リスクや同移行リスクの影響を受けやすい資産または事業活動の金額及び全体に占める割合等も対象とする。基準は比例原則により、企業が自主的に開示方法を選択・適応できる方式とすることで、中小零細企業の開示コストの低減化を図る。また定量的・定性的要件の組み合わせを通じて重点産業の脱炭素化転換を加速する、としている。

 

　財務省は、すでに……

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