HOME |トランプ政権が主導するベネズエラの石油再開発投資で、日本のエネルギー企業等の取り組みが「焦点」の一つに。対米関税合意での「5500億㌦投資」の対象になる可能性も(RIEF) |
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写真は、ロイターから引用)

 

 新春の世界を驚かせたのが、トランプ米政権がベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束しニューヨークに移送した事件だ。トランプ政権は今回の行動について、「これは戦争ではない。われわれは麻薬密売組織と戦っているだけで、ベネズエラと戦争をしているわけではない」(ルビオ国務長官)と強調した。時間を経るにつれ、同政権の本来の狙いはベネズエラの石油利権を米国が握ることであることが、浮き彫りになってきた。トランプ政権の強引な資源獲得手法に、日本企業が巻き込まれる可能性も浮上している。

 

 ベネズエラでは、マラカイボ湖やオリノコ川流域を中心に、原油が豊富に産出する。同国産の原油の多くは超重質油だが、確認原油埋蔵量は推定3030億バ……

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