（写真は、法案可決で議会を出る提案者の共和党、リック・アレン議員＝Politicoのサイトから引用）

 

　米連邦下院議会は、従業員退職所得保障法（ERISA）に基づき企業従業員の退職資金を管理する資金運用者が、環境・社会・ガバナンス（ESG）要因の評価よりも、収益最大化を優先することを法的に定める法案を賛成多数で可決した。バイデン前政権下での労働省規則では、退職資金の運用者は、ESG要因が財務的リターンに直接影響する場合、あるいは経済的価値が同じ投資の場合等にESG要因を考慮することを認めるとしている。共和党法案はトランプ政権の「反ESG」政策を法的に確保するものだ。ただ、現時点では上院でも成立するかどうかは不透明とされる。

 

　下院本会議は……

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