英Climate Bonds Initiative（CBI）は、日本のエネルギー政策において、国内のクリーン電力拡大が、国家安全保障、経済的レジリエンス、戦略的自立性の強化に直結すると提言するレポートを公表した。同レポートは米国・イスラエルによるイラン攻撃の前に出された。CBIは、水素・アンモニア混焼、CCSなどによる火力発電の維持、原発再稼働・新設を軸とするGX政策の始動時には、同政策を後押しするかの姿勢をとってきた。だが、今回のレポートでは「再エネが日本のエネルギー安全保障の要諦（カギ）」と明言し、原発は、再エネ容量が十分に拡大し、電力システムの安定性および供給信頼性を確保できる段階に至るまでの「過渡的かつ補完的な電源として位置付けるべき」とした。

 

　経産省と電力業界が水素・アンモ……

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