（写真は、洋上風力発電建設事業へのリース料契約の停止で「和解」したトタルエナジー会長兼CEOのプヤネ氏㊧と、内務長官のバーガム氏㊨）

 

　トランプ米政権が昨年末に、米国内で建設中の5件の大規模な洋上風力発電所計画に停止命令を出した問題で、仏トタルエネジーズは、約10億㌦（約1600億円）の米国政府へのリース料の返還と引き換えに、洋上風力発電事業を中止することに同意したと発表した。トタルは回収した資金を、米国内での石油・ガス開発事業と輸出事業に振り向ける。リース契約停止を命じられた5事業のうち、ノルウェーのエクイノールと、デンマークのオーステッドがそれぞれ主導する風力発電事業は、エクイノール案件が連邦地裁に中止命令の差し止めが認められ、オーステッド案件も建設継続が認められている。建設計画を停止し、石油・ガ……

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