（上の写真は、JPXのサイトから引用）

 

  　日本取引所（JPX）グループのJPX総研が保有主体として、茨城・常総市に設置したバイオマス発電所が固定価格買取制度（FIT）での届出通りのバイオマス燃料を使用せず、非バイオマス燃料を使用していたとして、経済産業省・資源エネルギー庁からFIT認定の取り消し処分を受けた。JPXは同発電所の運用を外部委託しており、同委託先が計画通りの運営をしなかったことから、2024年1月から長期稼働停止状態になっていたとして、昨年末に同発電所の廃止を決定している。委託先に対しては現在、損害賠償をめぐって交渉中としている。同発電所は、グリーンデジタルボンドの資金使途先として購入されていた。

 

　資源エネ庁の今回（20……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン