環境省は、環境ビジネスの景況感を調べた6月の「環境経済観測調査（環境短観）」結果を公表した。

　それによると、日銀短観と同様、「良い」と回答した企業の割合と「悪い」と回答した企業の割合の差（DI）は、22で前回の昨年12月の調査と同水準だった。

 

　環境省では、全ビジネスの業況DIの14や、日銀短観の6月調査のDIの7に比べて、高い水準で推移していることから、環境ビジネスは景気の変動に左右されにくく、引き続き好調だと評価している。

 

　分野別では、特に、地球温暖化対策分野のDIが29と高く、全体の環境ビジネスをけん引する形となった。国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）を年末に控えて、将来の温暖化対策を先取りした再生可能エネルギー発電の普及や省エネ投資等への期待が……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン