世界最大の資産運用会社のブラックロックやカリフォルニア州教職員年金基金(CalSTRS)など、米欧の主要投資家・年金等は、気候変動問題に対処するための投資資金の流れを確保するように求める「パリ・グリーンボンド声明」を発表した。
声明に署名したのは、このほかアリアンツ・グローバルインベストメント、アムンディ・アセット・マネジメント、スウェーデンの各AP基金、アクサ・インベスターなど米欧の27機関で、運用総額は11兆㌦(1330兆円)を超す。
声明は、まず、気候変動が経済社会に大きな影響を与えるだけでなく、世界中の投資にも重要なリスクとなることを強調。こうした気候変動への対処として、クリーンエネルギー開発や低炭素輸送システム、水資源インフラなどの分野で適切な投資を進める必要性があると指摘している。
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