米最高裁は、オバマ政権が推進している石炭火力発電のCO2排出規制を強化 する「クリーン・パワー・プラン（CPP）」計画に反対するウエストバージニア州など29州や電力会社などが最高裁の審理関与を求めた請願を受け、環境保護庁（EPA）の規制手続きを一時的に停止する決定をした。決定は5対4の僅差だった。

 

　最高裁の決定は、現在、二審にあたる控訴裁判所で行われている審理の間、EPAにCPP規制の進行を停止することを認めるもの。同控訴審では6月2日に口頭弁論が予定されており、規制対応作業はそれ以降に延ばされることになる。CPP自体の撤回ではないが、オバマ政権の温暖化対策政策にとって打撃となることは必至だ。また米国の温暖化対策が後退すると、昨年12月の「パリ合意」への影響も少なくない。

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