米ワシントン州で、市民団体の提案による米国初のカーボン税導入の論議が進んでいる。鉄鋼などのエネルギー多消費産業にカーボン税を課す一方、売上税減税、低所得者や勤労家族への税還元などを組み合わせ、税制中立型とする提案だ。

 

　州レベルでのカーボン税を提案しているのは、経済学者や市民、経営者らで作る非営利団体「Carbon Washington」 。提案は「Initiative 732（I-732）」と呼ばれる。モデルは、カナダのブリティッシュ・コロンビア州が導入済みの税制中立型のカーボン税だ。

 

　まず、エネルギー多消費産業の鉄鋼、食品加工業、天然ガス火力発電、石油精製などに対して、温室効果ガス排出量1㌧当たり25㌦を課税する。ただし、水力を含む再生可能エネルギー発……

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