経済産業省資源エネルギー庁の覺道崇文（かくどう・たかふみ）石炭課長は海外のインタビューに応じ、「石炭は将来にわたり、わが国の重要な燃料選択肢」と指摘するとともに、途上国の温暖化対策のために高効率石炭火力の提供を続ける姿勢を強調した。そのため、国際協力銀行（JBIC）などの公的ファイナンスで日本企業を支援していく姿勢を示した。

 

　覺道氏のインタビューは、英「ユーロマネー」系の「Coaltrans」というエネルギー関連のイベント・サイトに掲載された。エネ庁の「石炭課」は、なぜか英語では「Clean coal division」と訳されている。

 

　覺道氏は、昨年末のパリ協定で石炭抑制での国際合意ができたのに、なぜ日本は石炭火力を推進する計画を止めないのか、との質問……

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