米連邦裁判所は、温暖化の影響で社会が被るコストを、政府が企業に対して課すカーボン規制に盛り込むことを支持する決定を出した。米司法が二酸化炭素（CO2）の社会的カーボンコスト（SCC）を認めたのは初めて。

 

　異議申し立ての対象となっていたのは、エネルギー省（DOE）が2014年に出した商業用冷凍庫類の省エネ基準の設定。温暖化の影響による社会的費用をモデル推計して、二酸化炭素（CO2）1㌧当たり36㌦として基準に算入した。これに対して、冷房機器の関連産業は「根拠のないデータに基づいた恣意的な設定」と反論、基準の撤回と、これらの基準を使った商品テスト手続きについて、裁判所に異議を申し立てていた。

 

　米商工会議所もDOEに対して、SCCの推計の根拠を示すよう詳細な質……

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