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東京都 栃木県のメガソーラー(壬生ソーラーウェイ)に「官民連携再エネファンド」で投資。9件目。投資先の総発電量90MWに拡大(RIEF)

2017-02-13 17:13:35

mibuキャプチャ

 

 東京都は「官民連携再生可能エネルギーファンド」の投資対象に、米系ゴールドマンサックス証券がアレンジした栃木県下のメガソーラー事業を加えた。同ファンドでの再エネ投資案件としては9件目。都が投資した9件のプロジェクトの発電総量は90MWに達する。

 

 都が投資したのは、栃木県下野市と同県下都賀郡壬生町にまたがるメガソーラー事業「壬生ソーラーウェイ」。3月に稼動する予定。事業主体は日本アジアグループ(JAG)のJAG国際エネルギー。発電出力16.6MWで、一般家庭約5100戸分の年間消費電力をまかなえる。

 

「壬生ソーラーウェイ」の建設予定地
「壬生ソーラーウェイ」の建設予定地

 

 総事業費65億円で、ゴールドマンサックスが委託者として金銭信託で受益権を取得、それを投資家に販売するか、あるいは投資家がABL(動産・債権担保融資)を実行する。受託者は日立キャピタル信託で、投資家の投資資金をJAG国際が設置するSPV(合同会社)に融資(ノンリコース)する形となる。同事業には格付け投資情報センター(R&I)がシングルAの投資適格格付けを付与している。都の投資分は公表されていない。http://rief-jp.org/ct1/67617

 

 東京都は電力の大消費地であることから、低炭素社会移行に向けて、積極的に再生可能エネルギーの導入の施策を展開中。都内には再エネ資源が少ないため、他県で実施するプロジェクトに資金を提供して導入量を増やしている。2014年のファンド設置以来、これまで青森県から神奈川県を含む、東北、関東を中心に8件の再エネ事業に資金を供給してきた。太陽光発電が今回の案件を含めて7件、風力、バイオマスがそれぞれ1件となっている。

 

 目標は、2024年度に都内で消費する電力の20%を再エネ電力でカバーするとしている。都は出資した各プロジェクトの発電事業を通じて収益の一部を得る一方、再エネ事業の立地自治体にとっては事業税などの税収がもたらされるため、各自治体でも歓迎されている。

 

 都内の案件を対象とした「都内型」のファンドに2億円を投じる一方、東北電力と東京電力の管内に含まれる15県を対象に「広域型」のファンドを運営中。広域型には東京都が10億円を出資するほか、国内外の投資家や事業会社を出資者に加えて2種類のファンドを組成した。1つをJAG、もう1つをスパークス・グループが運営している。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/02/10/02.html